日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
委員より、議案第８号にある送迎バス置き去り防止対策を加えるという内容がないのはなぜかとの質疑に、幼稚園や認定こども園については学校保健安全法、保育所等児童福祉施設については愛知県が、また、家庭的保育事業については議案第８号により市が運営基準を条例で、従わなければならない国の基準として別途義務づけているため、本条例で改めて定める必要はないと考えているとの答弁がありました。
委員より、議案第８号にある送迎バス置き去り防止対策を加えるという内容がないのはなぜかとの質疑に、幼稚園や認定こども園については学校保健安全法、保育所等児童福祉施設については愛知県が、また、家庭的保育事業については議案第８号により市が運営基準を条例で、従わなければならない国の基準として別途義務づけているため、本条例で改めて定める必要はないと考えているとの答弁がありました。
防犯マニュアルについてですが、市内の保育所、社会福祉施設、母子生活支援施設等をはじめとした市内の多くの公共施設においてはそれぞれしっかりと策定されており、不審者が侵入した場合を想定して防犯訓練等を実施しているということは、過去の御答弁からも確認しています。
一般的にボランティアポイントは、地域や福祉施設などでボランティア活動に参加するとポイントが付与され、たまったポイントを現金や金券などに交換できる仕組みであると理解していますが、本市では、ポイントを介さずに直接現金をお支払いしているところです。
また、本年度は愛知県が光熱費高騰の影響を受ける社会福祉施設に対して支援を実施していますが、本市としても愛知県の支援の対象とならない高齢者施設等に対して独自に支援を実施してまいりました。 新年度においても、国・県の動向を注視し、適時適切に必要な支援を実施してまいります。 以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。
バリアフリー基本構想において、刈谷駅周辺の重点整備地域に位置づけて、地域内の公共施設や医療、福祉施設など、生活関連施設を結ぶ経路のうち、高齢者や障害者など多くの方々が徒歩で移動する道路12路線を指定して、優先的にバリアフリー化の整備を進めていただいております。整備の内容は、歩道の拡幅、段差の解消、透水性舗装への改良、視覚障害者誘導ブロックの敷設改修などが実施されているというふうに思います。
次に、議案第８号につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業者に対する基準を改めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第77号指定管理者の指定についてでありますが、新型コロナウイルス対策として、ぬくもりプラザではどのような取組を行ってきたのかとの質疑があり、高齢者福祉施設を対象とした刈谷市高齢者施設における感染症対策のための運用基準を定めるとともに、浴室の利用人数の制限や、空気清浄機、手と指の消毒液等を配備することによって、感染拡大の防止に努めてきたとの
次に、最下段の障害福祉施設等整備費補助事業（施設整備費補助金）につきましては、令和４年度から５年度にかけて就労継続支援Ａ型事業所等の新規開設を予定している法人に対し補助金を交付するため、令和４年度から５年度までの期間で限度額を569万6,000円として設定するものであります。
特定開発行為に対する許可制は、住宅、宅地分譲等や、特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設の建築のための開発行為については、県知事の許可が必要となります。
例えば福祉施設である陽だまりハウスとか、さかえ荘も述べましたけれども、例えば健康ドームとか、ああいうところの空いている施設、今ある施設でどうやって有効活用をするかというのを全庁で、皆さん取り組んでいただきたいなと。 今後は来年度以降ですかね。
新川町駅や北新川駅周辺は、まちなか居住を誘導し、公共交通の利便性と医療、福祉施設の集積を生かした便利で快適に暮らせる土地利用を進め、暮らしの安全・安心を確保した都市環境の形成を図るものとしております。
◎長原産業政策部長 議員の御指摘のとおり、市道南山黒笹線においては周辺に病院や福祉施設が立地していることから、医療福祉ゾーンという位置づけを行い通過交通への対策を行ってまいります。 具体的には、現道の拡幅は行わず、大型車両の通行規制、速度規制を公安委員会へ要望していくとともに、通過交通についてもスピードを落として走行していただくよう、速度抑制対策を行う計画となっております。
◎環境課長（加藤守幸） 高齢者の方には、老人会や老人福祉施設などへ御説明に上がって、若い方につきましては、ホームページやＳＮＳを通じた啓発、こういったものを取り組んで、説明を聞いていただいた方には友人や周りの人にできるだけお伝えくださいというところを強くお願いしてございます。
本市におきましても、メールマガジンの配信、市内公共施設、福祉施設や見守り包括協定締結事業所等へのファックスの送付、自治区への捜索協力依頼、防災無線による呼び掛けを実施するなど、「おおぶ・あったか見守りネットワーク」により捜索を行っており、警察と情報を共有することにより、それぞれの特徴を生かした形で、互いに連携して対応に当たっています。
◎福祉部長（橋本宜季君） 具体的には、愛知県が行っていた社会福祉法人が運営する障害福祉サービス事業所に対する運営費の補助や社会福祉施設の整備に係る補助が、一宮市から直接補助金を交付する形に変わりました。 ◆28番（西脇保廣君） 昨年３月に市内社会福祉法人から市議会に対して「一宮市の福祉の拡充を求める件」の請願書が出され、３月議会において採択されました。
◎杉田生活安全部長 本市では、図書館や公立保育園などの公共施設のほか、災害協定に基づき、民間事業者が運営する老人福祉施設や児童福祉施設などを福祉避難所として位置づけておりますが、現時点では災害対策基本法に基づく指定福祉避難所はございません。
続いて、東部福祉会館には児童館部分以外に老人福祉施設としての機能がありますが、その点はどのように考えておられますか、お聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 東部福祉会館の老人福祉センター部分では、本市東地区にお住まいの高齢者、老人クラブ、囲碁将棋愛好者、団体登録を行った一般団体などの方を中心に利用されているところでございます。
同項５目30社会福祉施設維持管理事業300万円の増額は、10節需用費、光熱水費において、原油価格高騰の影響により電気料に不足が見込まれますので、増額をお願いするものです。同目40ふれあい温泉管理事業185万円の増額は、10節需用費、消耗品費50万円の増額は、浴槽に投入する薬剤及び手指消毒に用いる薬剤に不足が生じるため、増額をお願いするもの。
82、83ページ、中段の18節負担金、補助及び交付金の最下段の障害福祉サービス事業所（訪問等）光熱費高騰対策支援金につきましては、愛知県が交付する光熱費高騰の影響を受ける社会福祉施設に対する支援金の対象外となっている訪問系・相談系事業所に対しまして、市の独自施策として支援金を交付するものでございます。事業費全額に対し、地方創生臨時交付金を充当することとしています。
その内訳を見ましても、至学館大学からの声掛けでスタートした、市の職員や福祉施設等の関係者が利用できるPCR検査への補助金、国や県が行っている事業に対する対象者の拡大などにとどまり、大府市独自の新たな事業は見当たりません。